境界意識の低さ 『入門 国境学』を読む。
ロシア経済分野協力担当相なるものが新設された。特定の国だけのための担当大臣というのは珍しい。それだけ安倍政権はロシアとの関係を重視するという事だろう。やっぱり北方領土問題の解決のための戦略があるのだろうか。言論の自由を盾に敢えて書かせてもらえれば、そんなに四島返還がいいのかと思ってしまう。日本の固有の領土だから取り戻したいのか。ロシアが北海道の目と鼻の先まで来られるのが怖いのか。アメリカから四島じゃなきゃ駄目と言われているのか。
北方領土のみならず、尖閣諸島、竹島など日本の領土問題に関してはメディアで取り上げられることが多いが、その反面自分事としてとらえられない。ただ、係争地は日本固有の領土だから断固守らねばならないという文句だけは頭から離れないのである。だから中国船が尖閣諸島に迫ったと聞けば、「あいつら何やってんだよ」と罵り、竹島に韓国人が押し寄せれば、「調子に乗ってるな」と嘲る。この程度の知識しか持ち合わせていないと、さすがに恥ずかしいので勉強しなきゃと思っている。
ただ、やはり書店で立ち読みしても、ほとんどの書籍は「日本の領土だ」が全面に出ていて、ためになりそうにない。そんな本何冊読んでも、領土問題を包括的に知ることができない。私の関心は、北方領土が日本の領土なのか、どうやったら取り戻せるのかではなく、領土とは何かである。本当に固有の領土なんてあるんだろうか。そんなことを考えて書籍を探してみると『入門 国境学』が目についた。
『入門 国境学』まとめ
日本は国境への意識が低い。まず、日本は大陸国ではないため、国境が見えにくい。フェンスや壁、国境向かいにいる軍人など、そんな空間が日本にないからだ。まだ、著者のように、係争地など問題になっている地域に足を運ばない。対馬など行ってみると、韓国人観光客によって賑わっていて、とても係争地とは思えない感覚を覚えるようだ。
教科書などでは日本の固有の領土と教えられるが、まず固有の領土などありえない。時代とともに境界は塗り替えられてきた。国境の移動は主に戦争の結果である。日本も例外ではなく、占領や解体の繰り返しで国境は再構築される。
領土とは何かを考えるには、二つのアプローチが有効だ。ボーダースタディなるものを体系的に学ぶ。具体的に世界の国境問題を比較する。ボーダースタディの基本はヨーロッパである。歴史的に領土をめぐる争いが絶えなかったからだ。領土問題の基礎は、係争地がどちらの国に帰属するかの議論である。そして、主権国家を前提としているが故に、内政干渉、基本的人権など主権をめぐる争いに焦点が行く。
オスカー・マルチネスの境界の性格付けは、境界の紛争レベルを知るのに有効である。①疎外：領土の主権を争うレベル②共存③相互依存：経済的な協力や移動の自由などを認めるレベル④統合：ある程度の市民権を共有できるレベル。法や交渉をもって①から④へ発展させていくことが望ましい。
戦略的に共同で使うケース。ゲートウェイとして別の地域に行くためのハブとして利用するケース。国の存続を左右する重要な領土として、断固守りを固めるケース。経済協力のために課題を棚上げにするケース。レベルと国家間の思惑によって境界の性格は様々になる。
しかし、旧来のボーダースタディには限界もある。背景には国境の意味合いが変わった。陸だけではなく、海の境界、空の境界、宇宙空間の境界なども問題になってきたからだ。今ではサイバー空間にも境界が存在する。もはや安全保障上の“砦”としての境界防衛は意味をなさなくなってきている。
主権がどちらにあるかという国際政治・法をベースにした考えから、その空間に住む人の経済・文化に焦点を当てた解決法を探ることがボーダースタディの課題である。その意味では経済協力などは重要なアプローチだ。目の前の海で漁業ができなくなる住民にとっては、市民権よりも海での漁が大事なのだから、「共同で海を使いましょう」が理想ではある。
そういう意味では国境だけではなく、沖縄の米軍基地のように生活空間に存在する大きな障壁が、住民の生活を疎外しているケースなども当てはまる。空間の生活と、国家主権の維持どちらを優先すべきであろうか。
やっぱり、固有の領土なんかないのだ。固有の領土を言い出したら、元々北海道はアイヌ人が先住民だったし、沖縄だって中国系の琉球王国だった。聞けば聞くほど危険な言葉な気がする。刻々と領土は変わっていくものらしい。思えば尖閣の問題も竹島もメディアで騒ぎ始めたのはここ10年くらいじゃないか。中国が力をつけてきたり、ロシアが西（ウクライナ）でもめてたりと、周りがずいぶん変わったのだから問題になるのも無理はない。
環境が変わったのに、同じ主張だけしていたらいいかと言えばそうではない。環境に対応するのが国の外交だろう。島をやるから海をもらうとか、島を半分にするとか、一緒に経済開発するとか、それが出てきてもおかしくない。新設されたロシア経済分野協力大臣には新しいアプローチを感じる。主権国家は今後もベースではあるにしろ、人・モノ・カネの移動は激しく、ボーダーが見えにくくなっている。そんな中だからこそ、国境に住む人の経済・文化活動に目を配ることが可能な気がする。
それにしても、隣国の動きに振り回されて、バタバタしているとは、日本とはつくづく小国だということがわかった。
